東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、３点目の地域での捕獲団体の活動状況についてでありますが、市内においては東讃地区猟友会が活動しており、野生鳥獣の捕獲技術の向上を図るために研修会や射撃技能講習会などへ積極的に参加し、鳥獣からの被害防止に向けて取り組んでいただいております。
次に、３点目の地域での捕獲団体の活動状況についてでありますが、市内においては東讃地区猟友会が活動しており、野生鳥獣の捕獲技術の向上を図るために研修会や射撃技能講習会などへ積極的に参加し、鳥獣からの被害防止に向けて取り組んでいただいております。
６点目の市民への被害防止のための市広報紙への掲載についてでありますが、これまで消費者行政の視点に基づく注意喚起等を市広報紙に掲載したことはありますが、個別団体に対して注意喚起を行うことは適切ではないと考えております。
しかしながら、これらの対策も、設置当初時は追い払い効果が見られますが、カラスは学習能力が高く、数日のうちに被害防止効果が薄れていく傾向にあります。したがいまして、豊浦議員御提案の鷹匠などによる手法についても、他団体の実証も参考にしながら検討事項に加えるとともに、今後も、地元猟友会にも御協力をいただきながら継続的にカラスの捕獲活動を実施し、農作物等への被害防止に努めてまいります。
有害鳥獣等被害防止対策事業でありますが、イノシシ等捕獲奨励金として１，５３０万円を計上させていただきました。有害鳥獣の捕獲予想数を本年度の捕獲数や近年の捕獲実績の推移を考慮し、捕獲頭数を１，４４０頭として予測し、予算計上いたしました。 最後に、８６ページですけれども、左欄、水産振興対策事業費の製氷冷蔵冷凍施設設置事業補助金として３９６万円を新規計上しております。
また、本計画にも示されている、立石議員御指摘の有害鳥獣被害防止対策の強化につきましては、これまでに鳥獣の捕獲わなや侵入防止柵等の購入に対する補助並びに地元猟友会の協力を受けた鳥獣駆除にも努めてまいりましたが、さらなる強化のため、捕獲奨励金の見直し等、検討を進めてまいります。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
660: ◯宮脇委員 ９４ページの左、有害鳥獣等被害防止対策事業について伺います。サルの捕獲頭数が２１８頭とあります。前年度は１８３頭なので、捕獲頭数は３５頭増えているんですけれども、今、サルの被害がすごくよく聞かれております。
セアカゴケグモは、特定外来生物被害防止法に基づき、人に危害を及ぼすおそれがあることから、環境大臣が指定した特定外来生物です。 本市の現在の対応といたしましては、発見の報告を受けた場合、速やかに環境課職員が現地に参り、個体及び卵のう等を捜索して、発見次第、全てを処分しております。そして、議会、行政、教育委員会、施設管理者等に発見を報告しております。
我が国での除草剤の多くは、欧米諸国で環境保護や人的健康被害防止のために、法的に規制されたものが流通していますが、人や動物・土地への影響も考えますと、その使用は慎重であるべきです。 そこで、人あるいは散歩をする犬などへの健康被害を防ぐため、除草剤の散布は慎重であるべきと考えますが、除草剤を散布する際に、周辺住民への注意喚起を働きかける考えをお聞かせください。 最後に、観光政策について伺います。
後継者問題、担い手の育成、基盤整備による効率化、生産作物のブロックローテーション化、高収益園芸作物の生産、鳥獣被害防止策、災害対策への取組、スマート農業の導入、新規経営者の発掘等々と、本市の第６次総合計画の基本となる人・農地問題解決加速化支援事業があります。
７点目、被害防止活動の省力化や効率化のための情報通信技術ＩＣＴを活用したわなやセンサーを用いた鳥獣の捕獲技術の取り組みについて。 ８点目は、野生鳥獣の捕獲強化に向けての狩猟者の確保への取り組みについて。
また、集落で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害防止対策等への支援により、耕作放棄地の発生抑制を図ります。スマート農業の推進については、担い手等が導入するＩＣＴやＡＩなどを用いた機械施設を導入する場合などの支援、薬用作物振興については薬用作物の栽培に向けた取組及び栽培に必要となる機械施設の支援に要する補助金を計上しております。 次に、91ページをお願いします。上から２段目をお願いします。
こうした管理の中で、御指摘の集中豪雨が予想される場合や、非かんがい期における水位の管理などは、減災につながるものであり、被害防止の観点から、引き続き、各管理者に適切に管理していただけますよう、地元土地改良区を通じてお願いしてまいりたいと存じます。
補足説明といたしましては、予算書５２ページの３目、農業振興費でのイノシシ等被害防止対策事業補助金５９７万３，０００円を追加計上させていただいております。本年度末までに捕獲されるであろう有害鳥獣の数を約１，４００頭と想定させていただきまして、その不足分の捕獲奨励金を追加補正させていただいたものでございます。
今後も有害鳥獣対策を実施し、被害防止に努め、農業振興を図っていくためにも、引き続き実施隊員による捕獲を続け、さらに強化していく必要がございます。イノシシの捕獲は危険と隣り合わせであり、時間も労力も必要です。そこで、これまで以上に実施隊員の活動に対し、取り組みやすい環境整備として報酬を上げ、支援するものでございます。
農林水産業費では、イノシシ等被害防止対策事業補助金について、捕獲頭数の増加に伴い５９７万３，０００円を、県施行事業の事業費の増に伴い、県営ため池等整備事業負担金など計３，８００万円を追加計上しております。 また、農林水産業費及び土木費では、下水道事業会計における資産減耗費などの計上に伴い、同会計に対する負担金及び補助金の合計１，９４０万円を追加計上しております。
加えて、イノシシ等による農作物への食害に対して、新たに駆除用のわな等の購入費用を助成し、被害防止を図ってまいります。 林業につきましては、老朽化した林道橋である有盛橋の改修工事、天空の鳥居を訪れる観光客により交通量が増加している林道稲積山線の改良工事を行うことにより、森林整備のための基盤整備や施設の長寿命化、安全性の確保を図ってまいります。
二次被害を生まないための取組につきましては、事案が発生した際に学校と市教育委員会が連携し、県教育委員会に対してスクールカウンセラーの追加の緊急派遣を要請することで、被害児童生徒及びその保護者の新たな心理的負担などの二次被害を防止するカウンセリング体制の整備を行っておりますほか、スクールカウンセラーによる二次被害防止のための教職員研修を行っているところでございます。
また、農業経営に大きな経済的打撃を与え、農作意欲減退の要因となり得る地域の生活環境や農作物に対する有害鳥獣からの被害防止に向けて、捕獲奨励わな具等購入費、被害対策設置費に対する助成と、三豊市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域における有害鳥獣の対策活動の活性化を図ってまいります。 そして何よりも重要なのは、三豊市の基幹産業である農林水産業が、文字どおり第一次産業であり続けることです。
さらに、本年10月末から11月上旬にかけまして、中讃地域の市街地や沿岸部においてイノシシの出没や人身被害が相次いだことから、11月12日に香川県と中讃地域沿岸部４市町で協議を行い、取組状況等の情報交換を行う中で、今後の捕獲の強化など被害防止対策についての手法を確認し合ったところでございます。